古物営業について


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古物の売買等は、その営業の性質上、盗難品等の犯罪被害品が混入することも多く、これを放置すれば古物営業が盗品等の流通の場となるおそれがあることから、これを防止するために許可制となっています。
このような理由から、誰でも許可を取得できるわけではなく、一定の欠格要件に該当する者については、許可が取得できないこととなっています。

古物商等の三大義務


1 取引相手の真偽の確認義務
古物の取り引きをする場合は、相手から運転免許証等の身分証明書の提示、従業員等の面前で「住所、氏名、職業、年齢を自書した文章」を受けとり、相手の真偽の確認をします。(非対面式取引の場合は電子署名がされたメールを受けとること等)

2 取引記録の保存義務
古物の売買を行った場合には、取引の都度、帳簿又は電磁的記録に記録して保存します。

3 不正品等発見時の警察官への通報義務
取引の古物が盗難品等の疑いがある場合には、警察官に申告します。